建設業許可を新規に取得したり、業種を増やすときに技術者の資格要件で悩む会社さんは非常に多くいらっしゃいます。また、せっかく二級の資格を持っているのに「一級じゃないから…」と、就職や転職時に過小評価してしまっている方も少なくありません。

今回は、中小企業の「即戦力」として最強のカードになる「二級施工管理技士」にスポットを当てて、その圧倒的なメリットを解説します。

施工管理技士における「1級」と「2級」の決定的な違い

一言で言えば、「対応できる工事現場の規模」「専任技術者になれる許可区分」の違いです。

項目一級施工管理技士二級施工管理技士
許可区分一般建設業・特定建設業の両方一般建設業のみ
現場の役割主任技術者・監理技術者主任技術者のみ
工事規模制限なし(大規模・元請け)中小規模(一般工事)

一級は特定建設業(大きな元請け工事)の要件を満たせますが、多くの地場ゼネコンや専門工事業者様が必要としているのは「一般建設業」の許可維持です。そのため、二級保持者はまさに「喉から手が出るほど欲しい」人材なのです。

「二級土木」と「二級建築」で取れる業種一覧

正確には多くの種類がありますが、代表的な2つの資格で取得可能な許可業種をおさらいしましょう。

二級土木施工管理技士とは

「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」の3種別があり、一般建設業の専任技術者および主任技術者になれます。

「薬液注入」: とび・土工

「土木」種別: 土木一式、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設、解体

「鋼構造物塗装」: 塗装

二級建築施工管理技士とは

「建築」「躯体」「仕上げ」の3種別があり、建築一式から内装、リフォームまで幅広くカバーします。

  • 「建築」種別: 建築一式、解体
  • 「躯体」: 大工、とび・土工、タイル、鋼構造物、鉄筋、解体
  • 「仕上げ」: 大工、左官、石、屋根、タイル、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体

なぜ今、中小企業は「二級保持者」を求めているのか?

昨今の人材不足の中、一級保持者を大手ゼネコンと取り合うのは現実的ではありません。しかし、「二級保持者」は意外と転職市場にいます。「今の会社で資格手当がつかない」「もっと責任のある仕事をしたい」と考えている若手から中堅層です。

経営者様にとって、二級保持者を採用することは、単なる人手不足の解消ではなく、「会社の許可を維持・拡大するための戦略的投資」になります。

【行政書士が断言】二級資格が「10年の実務証明」をゼロにする!

ここが最も重要なポイントです。資格を持っていないスタッフを「専任技術者」にするには、10年間の実務経験を証明しなければなりません。

実は、この「10年の証明」が行政書士の実務で最も苦労する作業なのです。

  • 厚生年金記録(期間の証明)
  • 10年分の注文書・契約書・請求書の控え(工事内容の証明)
  • それに対応する10年分の入金通帳(実態の証明)

これらを1ヶ月も欠かさず揃えるのは至難の業です。もし途中で書類を紛失していたら、その時点でアウトです。

しかし、二級施工管理技士の合格証が1枚あれば、この10年分の膨大な資料は一切不要になります。 合格証のコピー1枚で、行政庁は技術力を認めてくれるのです。

まとめ:二級資格は「会社と個人の守護神」

  • 雇う側(企業)のメリット: 10年の資料集めという地獄のような作業から解放され、確実に許可取得・業種追加ができる。
  • 雇われる側(個人)のメリット: 会社にとって「替えのきかない存在」になり、昇給やキャリアアップの強力な武器になる。

「二級だから…」と遠慮する必要はありません。二級施工管理技士は、建設業界を支える最も実用的な国家資格です。


建設業許可でお悩みの方へ

「二級の資格でこの業種は取れる?」「合格証はあるけど、実務経験と組み合わせられる?」といった細かな判断は、ぜひ当事務所へご相談ください。 貴社の眠っている資格を最大限に活かす方法をアドバイスさせていただきます。