建設業許可を取得・維持しようとする際、避けて通れないのが国や自治体に納める「手数料」です。
「知事許可と大臣許可で、なぜこんなに金額が違うの？」
「更新と業種追加を一緒にやると、手数料はどうなる？」
「証紙はどこで買えばいい？オンラインでも払えるの？」
2026年現在、建設業許可等電子申請システム（JCIP）の普及により、手数料の支払い方法も多様化しています。また、うっかり更新を忘れて「新規」扱いになると、余計な費用がかかるだけでなく、事業に大きな穴を開けてしまいます。
今回は、申請手続きごとの正確な手数料と、損をしないための支払いルールをプロの行政書士が詳しく解説します。
1. 建設業許可の「法定手数料」一覧表（2026年版）
建設業許可の手数料には、都道府県に納める「手数料（収入証紙など）」と、国に納める「登録免許税」の2種類があります。
知事許可（埼玉県など各都道府県）の手数料
| 手続きの種類 | 手数料の額 | 支払い方法（原則） |
| 新規申請（初めて取得する） | 90,000円 | 収入証紙 または キャッシュレス |
| 許可換え新規（例：他県から移転） | 90,000円 | 収入証紙 または キャッシュレス |
| 般・特新規（例：一般から特定へ） | 90,000円 | 収入証紙 または キャッシュレス |
| 業種追加（既存の許可に業種を足す） | 50,000円 | 収入証紙 または キャッシュレス |
| 許可更新（5年ごとの継続） | 50,000円 | 収入証紙 または キャッシュレス |
国土交通大臣許可の手数料
| 手続きの種類 | 登録免許税・手数料 | 支払い方法（原則） |
| 新規申請 | 150,000円 | 登録免許税（銀行等で納付） |
| 許可換え新規 | 150,000円 | 登録免許税（銀行等で納付） |
| 般・特新規 | 150,000円 | 登録免許税（銀行等で納付） |
| 業種追加 | 50,000円 | 収入印紙 または 電子納付 |
| 許可更新 | 50,000円 | 収入印紙 または 電子納付 |
2. 支払い方法の「デジタル化」に注意！
2019年当時は、埼玉県庁であれば「窓口の隣にある証紙売り場で証紙を買って貼る」のが基本でした。しかし2026年現在は、キャッシュレス化と電子申請への対応が必要です。
① 埼玉県知事許可の場合（キャッシュレス化）
埼玉県では「収入証紙」が廃止の方向、またはキャッシュレス決済が基本となっています。窓口で申請する場合は、クレジットカードや電子マネーでの支払いが求められるケースが増えています。
② 電子申請（JCIP）の場合
「建設業許可等電子申請システム（JCIP）」を利用する場合、手数料はネットバンキング（Pay-easy）やクレジットカードで決済可能です。わざわざ証紙を買いに行く手間が省ける一方、操作ミスによる二重払いや金額間違いには十分な注意が必要です。
3. 「同時申請」で手数料を節約できる？
複数の手続きを一度に行う場合、手数料が合算されるケースと、セットで安くなるケースがあると思われがちですが、基本的には「手続きの件数分」かかります。
- 般・特新規 ＋ 業種追加： 9万円 ＋ 5万円 ＝ 14万円（知事許可の場合）
- 般・特新規 ＋ 許可更新： 9万円 ＋ 5万円 ＝ 14万円（知事許可の場合）
ただし、更新時期に合わせて業種追加を行うことで、行政書士に依頼する際の「代行報酬」を抑えられたり、添付書類（住民票や納税証明書など）を1セットで済ませられたりするメリットがあります。「バラバラに申請するよりも、タイミングを合わせる」のが、コストを抑えるプロのテクニックです。
4. 手数料以外にかかる「実費」を忘れてはいけない
建設業許可には、役所に納める手数料以外にも、書類を集めるための「実費」が発生します。
- 身分証明書・登記されていないことの証明書： 役員・本人分（1セット約1,000円前後）
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）： 法人の場合（1通600円）
- 納税証明書： 法人税や県税（1通約400円〜）
- 印鑑証明書： 契約時などに必要（1通約300円〜）
これらも、役員数が多い会社や、複数の営業所がある大臣許可の場合は、数千円〜数万円単位で膨らんでいきます。
5. 【重要】更新期限切れは「最大のリスク」
以前の記事でも触れていましたが、更新期限（許可満了日の30日前までに申請が推奨）をうっかり過ぎてしまった場合、救済措置は一切ありません。
更新を忘れた場合の代償
- 手数料が上がる： 更新なら「5万円」で済んだものが、新規取り直しで「9万円（大臣なら15万円）」になります。
- 許可番号が変わる： 長年親しんだ許可番号が失われ、名刺や看板、車両のシール、HPの書き換えが必要になります。
- 無許可期間が発生する： 新規許可が下りるまでの約1〜2ヶ月間は「無許可」となります。この間、500万円以上の工事は受注できません。
元請業者への報告義務もあるため、更新忘れは企業の社会的信用を大きく傷つけます。
[Image showing a red alert calendar marking the 30-day prior deadline for license renewal]
6. 行政書士に依頼する場合のトータルコスト
「自分でやれば手数料だけで済む」と考えがちですが、不慣れな書類作成で何日も本業を止めるコスト（機会損失）を考えると、専門家に依頼するのが結果的に安上がりになるケースがほとんどです。
行政書士に依頼するメリット
- 書類不備による再申請の防止： 手数料を一度納めてしまうと、自己都合の取り下げでは返金されないケースもあります。
- 最短取得の実現： 本業に集中しながら、最短スケジュールで許可証を手にできます。
- 期限管理の代行： 5年後の更新時期を忘れないよう、プロが管理します。
まとめ：正しい知識で「無駄な出費」をゼロに
2026年、建設業許可の手数料はデジタル化によって便利になる一方、ルールを正しく把握していないと「更新忘れ」や「支払いミス」のリスクが常に付きまといます。
- 知事許可の新規は9万円、更新は5万円
- 大臣許可の新規は15万円、更新は5万円
- 支払いはキャッシュレス・電子納付が主流
この基本をしっかり押さえ、5年ごとの更新を確実にクリアしていくことが、建設経営の第一歩です。
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建設業許可申請専門 YAS行政書士事務所
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