建設業の許可を得ようとするものは、２９業種の中から自社のメインとする工事などを考慮して必要な業種を選択することになります。
今回は５つの業種を紹介致します。
⑤ とび・土工工事業：現場の土台を築く基幹業種
建設業許可「とび・土工・コンクリート」工事内容と専任技術者の実務経験証明：事例で解説
業種の概要
とび・土工工事業は、建設工事の中でも「現場の基盤づくり」を担う非常に広範な工種です。具体的には以下のような作業を含みます。
- 足場の組立・解体
- 建設機械や鉄骨の据付
- くい打ち・くい抜き・場所打ちぐい
- 土砂の掘削や盛土、地盤の締め固め
- コンクリートによる基礎築造
- 整地、仮設道路、仮囲いなど準備的工事
特徴とポイント
この業種は、建設工事の初期段階に必要不可欠なもので、他の工種の基盤となる役割を担います。たとえば、ビル建設では仮設足場の組立や杭工事、造成工事などが該当し、重機やクレーンの使用も多く、専門的な技術や安全管理が求められます。
鳶職人や土木工事会社などがこの許可を取得することが多く、施工の幅も広いのが特徴です。近年では地盤改良や重機オペレーションの外注化も進んでおり、協力会社選定の際にもこの許可の有無が見られるようになっています。
⑥ 石工事業：重厚感と耐久性を演出する専門技術
業種の概要
石工事業は、以下のような天然石や擬石、ブロックなどの加工・設置に関わる工事を対象とします。
- 石垣・記念碑・擁壁などの石積み
- 石板の床・壁貼り
- コンクリートブロックの組積
- 擬石・装飾石材の取り付け
特徴とポイント
伝統的な建築工法と現代の景観設計が交わる分野で、寺社仏閣や和風建築のほか、公共施設や公園の舗装・外構でも活用されています。
また、石材は重量物であるため、施工には高精度の加工技術と安全管理が必要です。職人の技量によって仕上がりの美しさが大きく左右されるため、技術継承や若手職人の育成も重要な課題です。
⑦ 屋根工事業：住まいの安全を守る防御の要
業種の概要
屋根工事業では、主に以下のような屋根材を使用して屋根をふく工事が対象です。
- 瓦葺き（和瓦・洋瓦など）
- スレート屋根
- 金属系屋根（ガルバリウム鋼板等）
特徴とポイント
屋根工事は住宅の防水性・耐久性を確保する上で極めて重要です。特に日本のように台風や豪雨が多い地域では、施工品質がそのまま住宅の寿命や快適性に直結します。
また、屋根の劣化は見えにくいため、リフォーム時や塗装業者との協業案件でもニーズがあります。瓦屋・板金屋・工務店などがこの許可を取得することで、工事の幅が広がり、元請や自治体案件への参入も容易になります。
⑧ 電気工事業：暮らしを支えるライフライン工事
業種の概要
電気工事業では、以下のような発電・配電・屋内配線などの電気設備設置工事を対象とします。
- 住宅・ビル内の配線工事
- 太陽光発電・電気自動車充電設備の設置
- 照明・防犯カメラなどの電源供給
- 送電鉄塔の設置・整備
- 変電所設備の構築
特徴とポイント
この業種は、建設業の中でも**高度な国家資格（電気工事士など）**が必要とされる分野で、安全管理と法令遵守が徹底されるべき領域です。
また、電気工事は建設業許可とは別に「電気工事業の登録」も必要となる特殊な業種であり、工事内容によっては二重の申請・管理が求められる場合があります。
住宅や商業施設、再生可能エネルギー関連工事が増加する中で、需要の高い許可業種です。
⑨ 管工事業（かんこうじぎょう）：設備工事の要所を担う
業種の概要
管工事業は、以下のような配管設備や衛生・冷暖房・空調などの設置工事を行う業種です。
- 給排水・衛生設備
- 空調（エアコン、換気ダクトなど）
- 消防設備（スプリンクラーなど）
- 工場配管（蒸気・油・ガスなど）
- 浄化槽・井戸水設備の配管
特徴とポイント
水道・ガス・冷暖房など、日常生活に直結する設備を支えるこの業種は、ビル設備工事やリフォーム需要の増加に伴って近年ますます重要性が増しています。
公共工事では水道本管や下水道工事なども該当し、施工には給水装置工事主任技術者などの有資格者の配置も求められます。
近年では省エネやZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の普及に伴い、空調設備のリニューアルや熱源装置の高効率化工事にも注目が集まっており、時代のニーズとともに進化する業種です。
自社に該当する業種はありましたか？
今回ご紹介した⑤〜⑨の工種は、どれも建設現場で非常に重要な役割を担っています。複数の業種を扱っている場合でも、主たる工事内容に応じて許可業種を選定する必要があります。
今後の営業展開や、公共工事・大手との取引強化を見据えるうえでも、必要な許可の取得は欠かせません。
📌 次回は、内装仕上げ・塗装・舗装などの仕上げ工事に関する業種を解説いたします！
建設業許可についてのお悩み・ご相談は、YAS行政書士事務所までお気軽にどうぞ。実績豊富な専門スタッフが親身に対応いたします。
