埼玉県内で解体工事ビジネスをスタートさせようとしている経営者の皆様、こんにちは。
2021年に書いた以前のブログから早5年。2026年現在、埼玉県の建設・解体市場は、さいたま市の再開発や老朽化した住宅の建て替え需要により、かつてない活況を呈しています。
しかし、現場でハンマーを振るう前に、避けては通れないのが「解体工事業登録」という法的ハードルです。
「昔はもっと簡単だった」「500万円以下なら適当でいい」……そんな古い常識で動いていると、思わぬ法令違反で立ち上げ早々に営業停止、なんてことにもなりかねません。
今回は、埼玉県知事への解体工事業登録の最新条件から、2026年現在の必須実務である「アスベスト対策」まで、プロの行政書士が徹底解説します。
1. 解体工事業登録の「そもそも」を再確認
解体工事を行うためには、法律（建設リサイクル法）に基づき、営業しようとする都道府県ごとに登録を受ける必要があります。
（1）法的根拠と趣旨
正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づく登録です。
この法律の目的は、建物をつぶしたときに出る「ゴミ（廃棄物）」を適切に分別し、再資源化（リサイクル）することにあります。無登録の業者が勝手に壊して、勝手に埋めるようなことを防ぐためのストッパーがこの登録制度です。
（2）「登録」でいいの？「許可」が必要なの？
ここが一番の分岐点です。判断基準はズバリ「工事金額」です。
| 区分 | 請負金額（税込） | 必要な免許 |
| 軽微な解体工事 | 500万円未満 | 解体工事業登録 |
| 大規模な解体工事 | 500万円以上 | 建設業許可（解体工事業等） |
【2026年の注意点】
昨今の物価高騰と人件費の上昇により、2021年当時は300万円程度で済んでいた戸建て解体が、現在はアスベスト除去費用を含めると500万円ギリギリになるケースが増えています。「うちは登録だけでいい」と思っていても、見積もりを出したら500万円を超えてしまった……という場合、建設業許可がないとその仕事は受けられません。
2. 埼玉県で登録を受けるための「3つの絶対条件」
埼玉県知事の登録を受けるためには、以下の要件をすべてクリアしなければなりません。
① 技術管理者の選任（一番のハードル）
営業所ごとに、解体工事の知識を持つ「技術管理者」を置く必要があります。これが、解体業を始める上で最大の壁となります。
- 国家資格でクリアする場合：
- 1級・2級土木施工管理技士（土木）
- 1級・2級建築施工管理技士（建築・躯体）
- 1級・2級建築士
- 解体工事施工技士（★実務に最も即しており、行政書士イチオシの資格です）
- 実務経験でクリアする場合：
- 8年以上の解体工事の実務経験（特定の講習受講で7年に短縮可能）
- 大学・高校で土木・建築系を卒業し、一定期間の実務経験があること
② 欠格要件に該当しないこと
経営者や役員が、過去に建設リサイクル法違反などで罰金刑を受けていたり、暴力団員であったりする場合は登録できません。クリーンな経営が求められます。
③ 適切な不適格事由がないこと
過去に登録を取り消されてから5年を経過していない、といった履歴がないことが条件です。
3. 【2026年重要トピック】アスベスト（石綿）事前調査報告の義務化
2021年のブログには書いていなかった、現在最も重要な実務がこれです。
2022年4月から段階的に施行された法改正により、解体業者には以下の義務が課せられています。
- 全棟事前調査： 建築物の規模にかかわらず、石綿（アスベスト）の有無を調査しなければなりません。
- 電子報告（gBizIDの活用）： 一定規模以上の工事（解体なら床面積80㎡以上）の場合、調査結果を「石綿飛散防止電子報告システム」で国へ報告しなければなりません。
「解体工事業登録」を持っていても、この電子報告を怠ると、現場がストップするだけでなく、厳しい罰則の対象となります。 当事務所では、登録申請だけでなく、この電子報告に必要なGビズIDの取得サポートも併せて行っています。
4. 埼玉県の申請窓口と具体的な手続き（最新）
埼玉県内の業者が知事登録を行う場合、以下の窓口が担当となります。
■ 申請窓口の最新情報
- 担当部署： 埼玉県 県土整備部 建設管理課 建設業担当
- 受付場所： 埼玉県庁 第二庁舎 3階 建設管理課分室
- 住所： 〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
- 受付時間：
- 午前：9:00 ～ 11:00
- 午後：1:00 ～ 4:15
- ※土日祝日、年末年始は休み
■ 申請にかかる実費（埼玉県手数料）
- 新規登録：33,000円
- 更新登録：26,000円（埼玉県収入証紙で納付します）
■ 有効期間
5年間です。満了の30日前までに更新手続きをしないと、許可は失効し、またゼロからの新規取り直しになってしまいます。当事務所では、ご依頼いただいたお客様の期限管理を徹底しており、期限切れを未然に防ぎます。
5. 解体業成功の鍵：産業廃棄物収集運搬許可との「セット申請」
2021年の事例でも触れましたが、さいたま市をはじめ埼玉県の解体業者様の9割以上が、解体登録と同時に「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得されます。
なぜなら、解体して出たゴミ（廃材）を自社のトラックで処分場まで運ぶためには、この産廃許可が絶対に必要だからです。
- 解体登録だけ： 壊すことはできるが、運ぶことができない（他社に頼まなければならない）。
- セットで取得： 「壊して、運ぶ」を一貫して自社で受けられるため、利益率が劇的に上がります。
行政書士に依頼する最大のメリットは、この2つの異なる許可を「同時に、最短で」揃えられる点にあります。
6. 行政書士に「丸投げ」するメリット
「自分でもできそう」と思われがちな登録申請ですが、実際にやってみると以下の苦労が待っています。
- 実務経験の証明： 「8年分の経験」をどう書けば通るのか、窓口での厳しい突っ込みに耐えなければなりません。
- 平日の県庁往復： 補正（直し）があれば、何度も浦和の県庁まで足を運ぶことになります。
- 添付書類の収集： 住民票、身分証明書、登記浮、納税証明書……これらを集めるだけでも数日かかります。
専門家である当事務所にお任せいただければ、お客様は「印鑑をつくだけ」。あとは本業の準備や現場に集中していただけます。
7. まとめ：埼玉県の解体業の未来
埼玉県は、2026年以降もインフラの再整備や住宅の更新が続く、解体業者にとって非常にチャンスの多い地域です。
しかし、そのチャンスを掴むためには、しっかりとした「法的基盤」が必要です。
- まずは「解体工事業登録」で実績を作る。
- 同時に「産廃許可」を取って収益を安定させる。
- 将来的には「建設業許可」へステップアップし、1,000万円、2,000万円の大型案件を狙う。
このロードマップを、私たちが全力でサポートいたします。
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