外壁塗装を訪問販売で営業している業者の中には、最近、建設業許可を取得する動きが活発になっています。これは単なる形式上の制度ではなく、事業としての信頼性を高める大きな武器になります。
本記事では、訪問販売業者が建設業許可を取得するメリット、取得可能な理由、そしてセールストークにも活かせるポイントを解説します。また、訪問販売の現場で増え続ける悪徳業者への注意喚起と、信頼できる業者の見極め方についても解説します。
訪問販売業者でも建設業許可は取得可能
「うちは営業だけで工事は下請けに任せているから許可はいらない」と思っていませんか？
訪問販売業者の中には「うちは小規模だから不要」「紹介制なので大丈夫」といった理由で、建設業許可を取得していない業者も見られます。しかし実際には、契約金額が税込500万円以上の外壁塗装工事を請け負う場合、建設業許可は必須です。
また、たとえ500万円未満でも、許可を持っていること自体が顧客に対する強力なアピールになります。「この業者は許可を持っている＝国から一定の基準をクリアした信頼できる業者」といった安心感を与えることができるため、競合との差別化にもなります。
建設業許可を持つことで得られる3つのメリット
1. 顧客からの信頼度が向上する
「建設業許可を持っている会社」と聞くと、お客様にとっては安心材料になります。近年は悪質な訪問販売業者の報道もあり、建設業許可を提示することでクリーンな印象を与えることができます。
2. セールストークとして活用できる
営業トークの中で「弊社は建設業許可を取得しており、法令遵守の体制を整えています」と伝えることで、他社との差別化が可能になります。実際に許可を持っているだけで、競合と比較されたときに優位に立てるケースも多いです。
建設業許可を取得していることで、次のようなセールストークに活用できます。
- 「当社は国土交通大臣の認可を受けた正規の建設業者です」
- 「万が一トラブルがあっても、国の制度に基づく保証があります」
- 「高額工事でも安心して任せていただけます」
とくに高齢者や住宅に詳しくない顧客にとっては、許可の有無は信頼性を判断する大きな基準となります。
3. 高額案件にも対応できるようになる
許可がない場合は、税込500万円以上の工事は請け負うことができません。建設業許可を取得することで、より高額な案件にも柔軟に対応できるようになり、事業の成長にもつながります。
4. 悪徳業者との差別化
訪問販売の中には正直悪徳業者が多いし、多いという印象を持たれています。建設業許可を訪問販売業者が自社で持つことにより、下げ塚になります。
訪問販売における悪徳業者の問題と注意喚起
訪問販売業者すべてが悪いわけではありませんが、業界全体にはびこる悪質な業者の存在が、真面目な業者にとって大きな障害となっています。
悪徳業者は「今すぐやらないと危険」「近所で工事中だから安くなる」といったセールストークで消費者の不安を煽り、不必要な工事や高額請求を仕掛けてきます。
消費者の信頼を得るためにも、建設業許可の取得とともに、誠実な対応を徹底することが求められます。
悪徳業者を見抜くためのチェックポイント
以下のような業者には注意が必要です：
- 工事金額が高額なのに建設業許可を提示しない
- 「本日契約で大幅割引」など、即決を迫る営業
- 点検後に不安を煽るだけで明確な工事内容を説明しない
- 契約書の控えを渡さない、口約束だけで進めようとする
一方、信頼できる業者は以下を実施しています：
- 建設業許可証を提示し、許可番号の確認を推奨
- 丁寧な現地調査と見積書の提示
- 契約書に工事内容・保証内容を明記
- クーリングオフ制度の説明と書面案内
許可取得のために必要な主な要件
建設業許可を取得するには、以下のような要件を満たす必要があります：
- 経営業務の管理責任者の設置（業歴や実績）
- 専任技術者の配置（資格または実務経験）
- 財産的基礎（自己資本500万円以上など）
- 誠実性、欠格要件の非該当
訪問販売会社であっても、これらの要件を満たせば、問題なく許可取得は可能です。当事務所では、訪問販売型の企業様向けに、個別の体制に合わせた書類作成や証明のサポートを行っています。
当事務所のサポート体制
YAS行政書士事務所では、外壁塗装業者さま向けの建設業許可申請に特化した専門スタッフが対応いたします。
- 訪問販売型の業態に合った許可申請の構成提案
- 専門的な実務経験の証明の整理と文書化
- 会社規模や組織形態に応じた最適な申請プランの提示
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ：今こそ、訪問販売会社も建設業許可を！
建設業許可を取得することで、法令違反のリスクを回避しながら、営業力の強化や事業の拡大につなげることができます。外壁塗装の訪問販売会社にとっては、今や取得しておくべき「営業ツール」の一つです。
許可取得に不安がある方、どこから始めれば良いかわからない方は、ぜひYAS行政書士事務所までご相談ください。あなたの会社の成長を、全力でサポートいたします。
