「地元の公共工事を受注して、経営を安定させたい」 「今の下請け脱却を目指して、国や自治体の案件に直接参加したい」
建設業許可を取得した後のネクストステップとして、多くの経営者様が検討されるのが「経営事項審査（通称：経審/ケイシン）」です。小さな会社や個人事業主であっても、適切な準備を行えば公共工事に携わることは十分に可能です。
しかし、経審は「一度受ければ終わり」の手続きではなく、点数を1点でも上げるための緻密な計算と、1日も欠かせないスケジュール管理が求められる非常にシビアな世界です。本記事では、経審の仕組みから最新の加点トレンド、そしてなぜ「専門の行政書士」に任せるべきなのかを徹底解説します。
1. 経営事項審査（経審）とは？公共工事への必須ステップ
経営事項審査とは、公共工事を国や地方自治体から直接請け負おう（元請けになろう）とする建設業者が必ず受けなければならない審査です（建設業法第27条の23）。
いわば、「建設業者の通信簿」であり、企業の規模、財務状況、技術力、社会性などを客観的に数値化し、ランク付けする制度です。
公共工事参入までの3ステップ
- 建設業許可の取得（まずは29業種のいずれかの許可が必要です）建設業29種類の業種をわかりやすく解説します
- 経営事項審査（経審）の受審（客観的な点数を出す）
- 入札参加資格審査の申請（自治体などに「入札したい」と名乗りを上げる）
この「経審」で高い点数を出すことが、より大きな、より条件の良い案件への入札権を得るための鍵となります。
2. 公共工事に参入する3つの大きなメリット
「公共工事は大手がやるもの」と思っていませんか？実は、自治体の案件には「地元の中小企業枠」が設定されていることも多く、小規模な会社こそ参入する価値があります。
- 経営の圧倒的な安定感: 公共事業は景気動向に左右されにくく、代金の未回収リスクがゼロです。不況時こそ、公共工事の有無が会社の明暗を分けます。
- 社会的信用の獲得: 経審を受け、公共工事を完遂した実績は、民間企業への営業時にも「国や自治体が認めた信頼できる業者」という強力な武器になります。
- 大規模・やりがいのある事業: 道路、橋梁、公共施設など、地図に残る仕事に関わることができ、従業員のモチベーション向上や求人時のアピールポイントになります。
3. 経営事項審査の「有効期限」は1年7ヶ月！魔の空白期間を防ぐ
経審において最も恐ろしいのが、「有効期限切れ」です。
経審の有効期間は、「審査基準日（決算日）から1年7ヶ月間」と定められています。
「毎年受けているから大丈夫」と思っていても、決算から経審の結果通知が届くまでの時間を逆算して動かなければ、有効期限が数日切れてしまう「空白期間」が生じることがあります。
この空白期間に落札した工事は、契約を結ぶことができません。 せっかくの受注チャンスを逃すだけでなく、発注機関からの信用も失墜します。専門の行政書士は、この「1年7ヶ月のタイマー」を常に管理し、逆算したスケジュールでお客様をリードします。
4. 総合評定値(P点)はどう決まる？算出式の秘密
経審の結果として通知される「総合評定値（P点）」は、以下の5つの項目の合計で算出されます。
【P点算出の基本式】
$$P = X1 \times 0.25 + X2 \times 0.15 + Y \times 0.20 + Z \times 0.25 + W \times 0.15$$
| 項目 | 内容 | ポイント |
| X1 | 工事種類別年間平均完成工事高 | いわゆる「売上」。過去2年または3年の平均を選べます。 |
| X2 | 自己資本額・平均利益額 | 会社の「体力」。純資産や利益がどれくらいあるか。 |
| Y | 経営状況分析 | 財務諸表を数値化。キャッシュフローや負債をチェック。 |
| Z | 技術力（技術職員数・元請実績） | 資格者が何人いるか、元請としてどれだけ実績があるか。 |
| W | その他の審査項目（社会性等） | 今、最も点数が伸ばしやすい項目です！ |
5. 【2026年最新】W点（社会性）を攻略して点数を底上げする
技術者の数や売上（X点、Z点）を急に増やすのは難しいですが、W点（社会性）は経営努力で短期間にアップさせることが可能です。近年、ここが大幅に改正されています。
- CCUS（建設キャリアアップシステム）の導入: 技能者の就業履歴を蓄積するCCUSの導入状況が加点対象。
- ワークライフバランス（WLB）への取り組み: 「くるみん認定（子育て支援）」や「えるぼし認定（女性活躍）」などの取得が大幅加点。
- 若手・新卒者の採用・育成: 35歳未満の若手技術者の割合や、新規採用状況が評価されます。
- 防災活動への貢献: 災害時派遣などの協定を結んでいると加点。
- 環境への配慮: ISO14001の取得や、環境に配慮した重機の保有など。
専門の行政書士は、これらの最新項目を精査し、「あと数万円の投資でP点が10点上がる」といった具体的なシミュレーションを提案します。
6. 建設業専門の行政書士に依頼すべき5つの理由
「行政書士なら誰でも同じ」というのは大きな間違いです。経審は「計算」と「戦略」がすべてです。
- 緻密な「点数シミュレーション」ができる: 決算を組む前に、「役員報酬をいくらにすればY点が上がるか」「どの資格を誰に持たせるのがベストか」という事前予測ができます。
- スケジュール管理の徹底: 決算変更届、経営状況分析、経審申請、入札資格申請。この複雑なパズルを1日の遅れもなく組み立てます。
- 「特殊経審」への対応: 合併、分割、事業譲渡などが絡む複雑な経審は、経験豊富な専門家でないと受理すらされません。
- 行政庁との折衝力: 経審の窓口（土木事務所や県庁）での厳しい審査に対し、法的根拠を持って正確に説明・反論できます。
- 「通信簿」の最大化: 同じ決算内容でも、計上方法（完成工事原価の振分など）を工夫することで点数が変わる場合があります。これをアドバイスできるのは建設業専門家だけです。
7. 経営事項審査の具体的な流れ
ご依頼いただいた場合、以下の流れで進めます。
- 事前コンサル・シミュレーション: 現状の点数を把握し、目標点数に向けた対策を立てます。
- 決算変更届（決算報告）の提出: 毎年必須の手続きです。これを間違えると経審も狂います。
- 経営状況分析申請: 民間の分析機関へ財務データを送り、Y点を算出してもらいます。
- 経営規模等評価申請（経審本番）: 行政庁の窓口で審査を受けます。
- 結果通知書の受領: 概ね1ヶ月程度で、あなたの会社の「通信簿」が届きます。
- 入札参加資格申請: 自治体などの名簿に登録し、いよいよ入札開始です。
8. 経営状況分析申請に必要な書類チェックリスト
経営状況分析（Y点算出）のためには、以下の書類が必要になります。
- 経営状況分析申請書（各分析機関指定のもの）
- 財務諸表一式（貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）
- 法人税・所得税の確定申告書（別表16など減価償却関係を含む）
- 建設業許可証の写し
- 兼業事業がある場合の売上報告書
- 委任状（行政書士が代行する場合）
9. 信頼できる経営状況分析機関（2026年時点）
弊社が連携している主な登録経営状況分析機関です。地域やスピードに応じて最適な機関を選定します。
| 機関名 | 所在地 | 特徴 |
| （一財）建設業情報管理センター (CIIC) | 東京都中央区 | 国内最大手。圧倒的な信頼性と処理能力。 |
| ワイズ公共データシステム（株） | 長野県長野市 | 業界シェア高く、ソフト面でのサポートも充実。 |
| （株）マネージメント・データ・リサーチ | 熊本県熊本市 | 迅速な審査に定評あり。 |
| （株）ネットコア | 栃木県宇都宮市 | 関東圏での実績豊富。 |
10. まとめ：経審は「攻め」の経営戦略
経営事項審査は、単なる事務手続きではありません。自社の強みを点数という見える形で証明し、公共工事という安定した市場へ打って出るための「攻めの経営戦略」です。
「不慣れな事務所に頼んだら、有効期限を切らされて入札に参加できなかった」
「自分でやってみたが、もっと点数を上げられる項目を見落としていた」
そんな後悔をしないために、建設業許可と経審に特化した当事務所へお任せください。
関東・首都圏全域（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）どこでも駆けつけます。建設業許可をこれから取りたいという方も、すでに持っていてステップアップしたい方も、まずは無料相談から始めましょう。
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