建設業許可を取得・維持する上で、必ず発生するのが役所へ納める「法定手数料」です。
2026年現在、建設業許可等電子申請システム（JCIP）の本格運用により、手数料の支払い方法も「収入証紙を貼る」スタイルから「オンライン決済」へと劇的に変化しています。また、申請の種類を組み合わせることで、手数料を節約できるケースも存在します。
今回は、申請前に絶対に確認しておくべき「お金」の話を、建設業専門の行政書士が詳しく解説します。
1. 【結論】建設業許可の申請手数料一覧
まず、もっとも重要な「いくらかかるのか」を整理します。
※元記事の単位（万円）を正しい金額（円）に修正しています。
① 都道府県知事許可（埼玉県・茨城県など）
1つの都道府県内にのみ営業所がある場合の費用です。
| 申請の種類 | 手数料の額 | 納付先 |
| 新規申請（初めて取得する） | 90,000円 | 各都道府県 |
| 許可換え新規（例：東京→埼玉へ移転） | 90,000円 | 各都道府県 |
| 般・特新規（例：一般から特定へ） | 90,000円 | 各都道府県 |
| 業種追加（既存の許可に業種を足す） | 50,000円 | 各都道府県 |
| 許可更新（5年ごとの継続） | 50,000円 | 各都道府県 |
② 国土交通大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所がある場合の費用です。
| 申請の種類 | 登録免許税・手数料 | 納付先 |
| 新規申請 | 150,000円 | 国（税務署） |
| 許可換え新規 | 150,000円 | 国（税務署） |
| 般・特新規 | 150,000円 | 国（税務署） |
| 業種追加 | 50,000円 | 国 |
| 許可更新 | 50,000円 | 国 |
2. 【重要】不許可になっても「1円も戻ってこない」という現実
ここがもっとも注意すべきポイントです。
行政書士の警告：
申請手数料や登録免許税は、あくまで「審査」に対する対価です。
「欠格要件に該当していた」「書類の不備で許可が下りなかった」という場合でも、一度納付した手数料は一切返還されません。
もし、ご自身で申請して9万円（大臣なら15万円）を納めた後に「実は役員の経歴が足りなかった」「500万円の残高証明の日付が間違っていた」と判明して不許可になった場合、そのお金は文字通り「捨ててしまう」ことになります。
3. 2026年現在の「支払い方法」の変化
2019年当時は「収入証紙（切手のようなもの）」を役所の窓口で買って貼るのが主流でしたが、現在はデジタル化が進んでいます。
- 電子申請（JCIP）の場合：ネットバンキング（Pay-easy）やクレジットカードでの電子納付が可能です。わざわざ平日に役所や銀行へ行く必要がありません。
- 窓口申請の場合：多くの自治体（埼玉県など）で収入証紙が廃止され、クレジットカードや電子マネー、コード決済（PayPay等）によるキャッシュレス納付へと移行しています。現金が使えない窓口も増えているため、事前の確認が必須です。
4. 手数料を「節約」する賢い組み合わせ
複数の手続きが必要な場合、タイミングを合わせることでトータルコストを抑えられる可能性があります。
業種追加と更新を同時に行う
例えば、「今は内装の許可だけだが、塗装も追加したい。ちょうど更新時期も近い」という場合。
- 別々に申請：5万円（業種追加） ＋ 5万円（更新） ＝ 10万円
- 同時に申請：合計10万円（金額は変わりませんが、行政書士への報酬や、取り寄せる公的書類の実費が1回分で済むため、実質的に数万円の節約になります）
般・特新規と業種追加
知事許可で、一般許可の業種を増やしつつ、一部の業種を特定許可に切り替える場合。
- 90,000円 ＋ 50,000円 ＝ 140,000円このように、手続きが重なる場合は、それぞれの申請に応じた手数料が加算されます。
5. 手数料以外にかかる「隠れたコスト」
役所に払う手数料以外にも、申請には以下の「実費」が発生します。
- 公的証明書の取得費用： 役員全員分の「身分証明書」「登記されていないことの証明書」、法人の「登記事項証明書」「納税証明書」など。1セットで数千円〜1万円程度かかります。
- 残高証明書の発行手数料： 金融機関によって異なりますが、1通500円〜2,000円程度。
- GビズIDの取得（電子申請の場合）： 発行自体は無料ですが、印鑑証明書などの郵送代がかかります。
6. 行政書士に依頼するコストは「保険料」である
「手数料9万円に加えて、行政書士の報酬を払うのは高い」と感じるかもしれません。しかし、プロに任せることには以下の大きなメリットがあります。
- 「9万円をドブに捨てるリスク」の回避： 事前に要件を精査するため、不許可になる可能性を限りなくゼロにします。
- 本業への集中： 慣れない書類作成で経営者の時間が奪われる「機会損失」を防ぎます（経営者の日給を考えれば、外注したほうが安上がりなケースがほとんどです）。
- スピード取得： 2026年現在の電子申請を使いこなし、最短スケジュールで許可を引き寄せます。
まとめ：正しい準備が「無駄な出費」を防ぐ
建設業許可の手数料は、決して安いものではありません。
- 知事許可（新規）：90,000円
- 大臣許可（新規）：150,000円
- 更新・業種追加：50,000円
この金額を「投資」として活かすか、「勉強代」として失うかは、事前の準備次第です。特に、欠格要件のチェックは慎重に行わなければなりません。
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